創業(開業)資金を調達する
あなたは、創業者です。
今、まさに起業を決意し、創業者として事業計画書の作成から創業資金の調達まで、ありとあらゆることを準備しなければなりません。
開業準備段階で、やはり重要なのは、お金。そう、創業資金の調達です。
未来の大実業家のあなたは考えました、「金融機関から融資を受けよう」と。
金融機関からの融資の種類
金融機関からの主な融資の種類は、
政府系金融機関からの融資
信用保証協会の保証付き融資(自治体制度融資を含む)
民間保証協会の保証付き融資
銀行・信用金庫、信用組合のプロパー融資
ノンバンク系の融資
これらの手段のうち、あなたが活用できそうなものは、どれなのか？
ほとんどの銀行の判断は、創業者であるあなたには、「何の実績もない」ということで、融資の実行は「出来ない」になるはずです。
保証人や、担保の提供ができるようであれば、プロパー融資を受けられる可能性はいくらか残るかもしれませんが、やはり現実的にはかなり厳しいと言わざるを得ないでしょう。
となると、①政府系金融機関＝日本政策金融公庫(l国民生活事業)からの融資と②信用保証協会の保証付き融資(自治体制度融資を含む)＝都道府県、市町村等の自治体による制度融資を活用していくことになるはずです。
もちろん、ノンバンクからの借入れという方法も否定はしませんが、利息が高いのでそもそも資金の少ない創業期の融資として、融資をお願いするというのはには向かないでしょうし、後々のリスクが大きいかもしれません。
また、担保の提供を求められることも当然のこととして念頭にいれておかなければならないので、やはり、創業資金調達という意味においては、不向きと考えます。
銀行に担保を提供できたり、資金力を持つ保証人を見つけてきたりと、創業前のあなたに、そうそう簡単に出来ることではないと思います。
となると、やはり現実的な創業資金の調達方法は、「日本政策金融公庫からの融資」と「都道府県等の制度融資」の２通りの手段しかないと言えそうです。
なんと言っても、要件さえ満たせば、無担保・無保証で融資を実行してもらえます。これは、まだ何も持たない創業者にとって、これ以上ない好条件です。
ただし、「要件さえ満たせば」が、少し気になりますね。
提供サービスについて、当事務所では
「まずは、自分で！自己資金、政策金融公庫、勉強したいけど、時間が取れない」
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