繁盛店開業プロジェクト
「俺もいつか、絶対に自分の店を出す」
そう思って、毎日、毎日、現場に立っている店長さん、料理長さん、大勢いらっしゃると思います。
でも、「いつか」って、一体「いつ」の話しでしよう？
毎日、朝から晩まで休みなく働いて、体力的には年々厳しくなる。
給料は思うようにあがならい。
本当は、お客様に食べてもらいたい「美味しいもの」がある。
「絶対に飲んでもらいたいお酒」がある。
のに、会社が「イエス」と言ってくれない。「出したいものを出せない・・・」
自分のイメージするお店とは、似ても似つかない・・・
そんな、悔しい思いをしている責任者の方、いませんか？
いつまで雇われ責任者でいますか
そうは言っても、いざ独立するには、
「まず、お金がない」
「開業手続」をどうしたら良いのか全然見当が付かない
なるほど、確かに、お店では接客や料理は教えてもらえても、「独立の段取り」は教えてもらえませんね。
まして、あなたが、優秀な人材であればあるほど、会社としては手放したくないでしょう。
あなたに「独立」されてしまっては、会社としては「損失」になるかもしれません。
そうなると、あなたが「独立開業したい」と相談しても、相談にのってもらえない確率もありますね。
会社の都合ばかりではないかもしれませんね。
今、コロナ禍で世の中の飲食店は、大きなダメージを受けていることは否定できません。
この先、2～3か月で閉店を余儀なくされるお店も出てくるでしょう。
今は、独立の時期ではない。と考える方もいるでしょう。
だからと言って、会社に雇われている「店長」「料理長」であれば、安泰でしょうか？
雇われていれば「コロナ禍」の影響を受けないのでしょうか？
そんなことは、ないですよね。
コロナ禍、今はまだ出口が見えませんが、5年も10年も続くとはちょっと考えられません。
あなたの5年後10年後を少しイメージしてみてください。
そこで「あなたは、何をしていますか？」
「その姿に、あなた自身、満足できますか？」
満足できるのであれば、何も言いません。
「満足できない・・・」それは、何故ですか？
5年後、10年後、あなたはどうなっていたいですか？
5年後10年後を変えるには、「今」を少しづつ変えていく必要があります。
その為に当事務所が用意した、
「繁盛店開業プロジェクト」～1年で繁盛店になる～
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創業時には一体どれ位のお金が必要なのか？
開業するお店の規模にもよりますが、いきなり大型店舗からスタートするのは現実的なことではありません。
個人で開業する小規模の店舗は、700～1,200万円くらいが１つの目安と言えます。
もちろん、開業する店の業態や、規模、立地によってその額は変動しますので、あくまで目安です。
物件取得に関する費用
「費用」と言っても、さまざまな項目があるのですが、特に大きなウェイトを占めるものは
物件取得に関する費用
家賃は当然として、保証金（敷金）をある程度前もって支払う必要があります。半年から10か月分くらいを用意する必要があります。
家賃が月15万だとしたら、保証金として90～150万が必要になる場合もあるということです。
「居抜き」による契約だと、状況によってやはり、数十万～数百万が必要になりますね。
店舗（内装・外装・什器購入)に関する費用
厨房機器、看板、内外装、什器、ユニフォーム等、さまざまなものが必要です。
これらは、１つ１つ見積もりをとって、無駄な出費を抑えるようにしておくことが必要です。
仮に、開業資金として、1200万が必要で、自己資金が300万円となると、
「1200-300=900」となり、創業時に融資900万円を受ける必要が出てきますね。
創業資金調達の段取りは、当事務所が責任をもってお手伝いさせていただきますので、
独立をお考えのあなたは、ご自身がどんな店を開業したいのかを、細部までしっかりとイメージしてください。
開業準備は、具体的に何をやれば良いのか？
物件探しから始めると、初めて独立の場合は、開業までの目安として半年を想定してください。
店舗コンセプトの設定
これが独立開業にあたって、最も重要です。開業後、5年、10年、15年と継続させていくためには、全てを「コンセプト」にしたがって判断していくことが必要になります。これがブレてしまえば、経営そのものがブレてしまいます。飲食店の3年後廃業率が7割などと言われるのは、この「コンセプト」を確立させることなく、
とりあえずオープン！としてしまうことによることが原因です。
物件探し
コンセプトに見合った物件を探します。必ずしも駅近など、いわゆる「好立地」である必要はなく、ビジネスとして成立しうる物件をさがします。事業計画
コンセプトに従い、投資額や、開業後の資金繰りのシュミレーションを行います。事業計画書・資金繰り表の作成は、当事務所がお手伝いいたします。資金調達段取り
創業融資の申込や、自己資金等、開業の為の金銭の調達をします。店舗内外装工事
物件契約後、外装工事、内装工事等、大きな工事から先に行います。メニュー開発
コンセプトに従い、メニューｌ構築をしていきます。この段階で、客単価の取れるメニュ-構成を作ります。備品購入
什器、厨房用具等、必要なものを順次揃えていきます。諸官庁届出、開業手続き
行政手続きのご案内、届出は当事務所がお手伝いいたします。求人スタッフ教育ロールプレイ
店舗規模に合わせた求人をおこないます。グランドオープンスタッフは代えがたい貴重な人材です。しっかりと選びましょう。販促
チラシやウェブ広告等の準備を行います。マニュアル等の準備
店舗内での共通言語が「マニュアル」です。意識統一の為には必要な不可欠なアイテムですので、作り込む必要があります。グランドオープン
いよいよ、オープンです。ＰＤＣＡを徹底して、1年で、利益の残せる繁盛店を目指して日々営業していきましょう。安定経営の為の、客単価アップの方法
ただ、単純に〇〇が～～円、▽▽が～～円としても、なかなか利益は残せません。
飲食店の平均利益率は9％弱です。上場企業のチェーン店でやっと10％を超える位と言われています。
「忙しくても、儲からない」「貧乏暇なし」にならないように、利益の残せるメニュー作りをしていきます
開業すれば、あなたは経営者～財務諸表の読み方～
「料理が好き」「接客が好き」
これはこれで、立派な才能です。そんなあなたの才能に惚れて、常連様が増えて、経営が安定していきます。
しかし、開業したら「あなたは経営経」です。自分で、自分の店の舵取りをしていく必要があります。飲食店の廃業率の高さの原因は、「経営者がお金の流れを読めない。」ということもあげられます。1店舗目の経営安定はもちろん、2店舗、3店舗と見据えた成長戦略を考え、計画的な資金調達をしていけるように、当事務所がバックアップさせていただきます。
絶対に忘れてはいけない、創業の想い
「お店は生き物です」
じっくりとコンセプトを作り込んで、お金の事も勉強した、スタッフたちのモチベーションも高い、多くの常連様が付いてくれて、売上も右肩上がり・・・
しかし、何があるか分からないのが、経営です。
ある日突然、競合店が目と鼻の先にオープンするかもしれません、
お店で使っていた食材が、ある日突然使えなくなってしまったら、
近所にあった大企業が移転してしまって、そのあおりで客足が大きく落ち込んでしまった・・・
創業時には、想像もできないことが次々と起こるでしょう。
そんな時は、慌てることなく、必ず「自分の店のコンセプト」を見直して、何が売りなのか、競合にも負けない強味はなにか、自分の土俵で勝負できるものは何か？
を常に意識して、ブレることなく「あなたの店が、あなたの店である」ことを決して忘れないでください。
チラシ表面
チラシ裏面
開業相談はこちらQ 飲食経験がないのですが、飲食店を開業する事ができますか？
開業は出来ます。必要な届出と講習、お金さえ出せば、店を持つことは可能ですが、飲食店は多額の費用が発生しリスクが高いので、成功パターンが見えていないのであれば、やめるべきだと思います。
Q 飲食店の開業を考えています。何から始めたらよいでしょうか？
まずコンセプトを検討しましょう。飲食店におけるコンセプトとは、基本的な概念になり、お店の「内容」や「骨子」のことです。言い換えれば「どんな飲食店をやりたいのか」「どんな内容にするか」という事です。「お店の特徴はなんなのか」「どんなお客様をターゲットにしていくのか」「客単価はいくらにするのか」など検討していきましょう。
Q 飲食店を開業する場合、個人事業主か法人かどちらの方がよいのでしょうか？
飲食店を開業する人の約8割は個人事業主で開業しています。
但し、売上げの見込みと、今後の展開（多店舗展開など）によって法人にした方が良い場合があります。例えば、売り上げについては年間600万（月50万）の利益が出るのであれば、個人事業主税よりも法人税の方が安くなり、法人の方が経費などの節税対策ができます。
Q 飲食店の開業までに、どれくらいの期間がかかりますか？
おおよそ3ヵ月から6ヵ月程度必要となります。（物件取得にかかる時間により増減があります）大きな投資が伴う事業になりますので、余裕をもってじっくり取り組んでいきましょう。
Q 飲食店を開業するには、資金はいくらかかりますか？
居抜かスケルトンか、出店場所や大きさ、業態などによって大きく変わってきますが、700万～1,500万の資金が必要と言われています。
開業前に「店舗を取得するための準備資金」「店舗を作るため造作費」「開業までの準備費」開業した後の「開業後運用費」が大きな費用が掛かる分類になります。立地やデザインにもよりますがスケルトンから造作を始める場合には、店舗面積（坪）あたり、50～80万円かかるのが一般的です。
Q 飲食店のいい物件の見つける方法は？
目当ての地域にある不動産屋に行く事はもちろんなのですが、お奨めは、そのエリアを徘徊して捜すと意外にも見つかる事があります。その他、飲食店舗専門の不動産会社や居抜専用の専門業者、ネットで物件を探す方法もあります。
Q 少しでも、初期投資の金額を安くあげるのにはどうしたらいいですか？
内装業者やデザイン会社さんに、全て（厨房機器、看板、家具など）を任せると楽ですが、それではやはりコストがかかってしまいますので、出来る範囲はDIYで作れば費用は押さえられます。その他、敷金礼金の交渉の際に家主と交渉する方法がありますので、コストを抑えるために交渉してみましょう。
Q 物件を借りる時に保証人は必要なのか？
基本的に保証人を付けずに借りられる物件はほぼありません。保証代行会社もありますが、基本的に保証人が必要と考えておきましょう。
連帯保証人とは、債務者に代わって義務を果たす人のことで、お店を借りている人は家主に賃料を支払う義務があります。家賃の支払いが滞った場合、連帯保証人が代わりに家賃を支払う義務を負います。連帯保証人は請求を拒否できません。物件の借り手とほぼ同等の責任を負うものと認識してください。
快く連帯保証人を引き受けてくれた方がいたとしても、「審査が通るか」は別問題です。支払いが大きくなるほど審査は厳しくなる傾向があり、「その方は保証人として認められません」となることもあります。ちなみに保証人としての審査が通らないケースとして下記2点が挙げられます。
安定した収入がない方（安定した支払能力がないと、保証人としては不適切です）
高額な賃料に収入が見合わない方の場合（その返済金額に見合う収入がある方を保証人として求められます）
Q 居抜物件を借りた場合は開業費用が安く済むのか？
居抜物件とは、前の借り手が使っていた内装や設備をそのまま引き継いで使用出来る物件の事です。
ゼロベースのスケルトン物件より、そのままの設備を引き継げる居抜物件の方が費用が安く済みますが、居抜物件の事前チェックと改装ポイントを間違えれば、大きな出費になってしまいます。
契約後に大きな出費にならないように「引き継いだ機器がリースでないか」「厨房機器に欠陥はないか」「壁紙、天井等に水漏れあとはないか」「排水に詰まりはないか」「設備容量は不足していないか」など、契約前にチェックが必要になります。
Q 飲食店を開くために、必要な資格はありますか？
飲食店全般は開業するために所轄の保健所に届け出をして「営業許可書」を貰う必要があります。営業許可書取得条件の1つとして『1店舗に1人の食品衛生管理者（有資格者）という資格が必要』という項目があります。栄養士、調理師、製菓衛生師の資格者は、それら資格が食品衛生管理者の資格になります。これらの資格を持っていない場合は、『食品衛生責任者養成講習会』を受講しなければなりません。この講習会は食品衛生協会または保健所が各都道府県で定期的に開催しています。お近くのエリア×講習会名で検索して調べて受講して下さい。
調理師免許やその他ソムリエ・バリスタなどの資格は必要ないのですが、持っているとお店の箔が上がる事があります。
Q 飲食店開業は調理技術がなくてもできますか？
調理未経験でも飲食店の開業は、業種によって可能です。例えば、カフェ、バー、専門店（カレーショップ、パスタショップ、うどん店など）は可能といえます。特にカフェはごく短期間で技術習得が可能です。但し、開業前にポイントを押さえた特訓や、自宅のキッチンで徹底したトレーニングをする事が前提です。またカフェの場合、技術をカバーしてくれる機器が多いことも可能にしてくれる要因です。
それに比べて調理未経験では不可能な業種は、日本料理店、フレンチレストラン、イタリアンレストランなどです。これらの業種の場合は、技術習得に少なくとも5年、長くなれば10年はかかり、長期間の習得時間が必要になります。
Q 飲食店開業のベストタイミングは？
飲食店を開業するにあたって、時期的に最適なタイミングがあります。当然業態や出すメニューによって異なってきますが、一般的には9月～10月です。
理由として、クリスマスや忘年会、新年会などのイベントにより、12月～1月は飲食店が最も忙しくなる時期です。お客さまの立場からも予約が取りにくく、宴会やパーティーができる飲食店を探すのに苦労する時期で、お店にとっては繁忙期になります。繁忙期に不慣れな接客でお客さまをお迎えするのは避ける事を考え、最初の2～3か月はお店を周知させ軌道に乗せる期間、仕事に慣れるのに必要な期間として考えて逆算すると、開店時期は9月～10月に向けて準備を進めるのがベストと言えるでしょう。
Q 飲食店を開業したいのですが資金が不足している場合、どこで借入(資金調達)が出来ますか？
飲食店を開業する際に融資してくれる代表的な金融機関は、大きく分けて2つあります。
日本政策金融公庫（国が運営している公的金融機関）
銀行、信用金庫など民間金融機関
どちらも低金利で借入できますが、飲食店専用の融資制度や無担保無保証で借入することが出来る日本政策金融公庫で借入することをお勧めします。
Q 飲食店を開業するときにどのくらいの自己資金があったほうがいいのか？
多ければ多いほどいいですが、出来れば300万程度の自己資金があった方がいいです。
理由として、基本的に飲食店を開業する際には物件取得、内外装工事など多額の費用が発生しますので、融資による資金調達が必要になってきます。飲食店融資の代表的な金融機関である日本政策金融公庫の場合、自己資金の有無で借入が可能か否か大きく左右します。自己資金がほぼゼロの方は、融資を受けられる可能性が非常に低いです。 おおよそ自己資金の3倍程度が借り入れできる金額になってきますので、業態や借りる箱によって大きく変わってきますが、700万～1,500万の資金が必要と言われています。その場合、300万の自己資金がある場合、自己資金以外（事業計画や経歴など）の要因もありますが、900万の借り入れができる計算になりますので、飲食店を開業する資金として成り立つ算段になります。
そして、自己資金が少ないと、融資を受けにくいことをわかっている方が、見せ金を使って融資を受けようと考えます。見せ金とは、一旦親族や知人からお金を借りて金融機関の担当者に自己資金があるように見せて、実際に融資がおりたら、お金を貸してくれた親族や知人にそっくりそのままお金を返そうという行為の事ですが、当然、見せ金は金融機関から融資を受ける際には通用しません。
融資を受ける際の自己資金と認められるものは下記になりますので、ご確認ください。
自分で貯めた資金
親族からの支援金（返済義務無）
退職金
融資の申し込み前に行った支出（裏付け資料が必要になります）
※株・有価証券・不動産など
