【金融機関から創業資金を調達するには・・・】
「金融機関から創業資金を調達するには・・・」どうする？ 創業資金を調達するためには、どんな手段があるのか？は既にお話しました。
前回お伝えしたとおり、一般的な方法として下記のような手段が考えられます。
・親兄弟、親族、知人からの援助、借入
・助成金、補助金の活用
・金融機関から融資を受ける
「金融機関からの融資」についてお伝えします。
創業者のように、その事業での実績がない場合、融資を出す、出さない、という判断は以下のようなことを総合的に審査して金融機関が判断します。
・創業に必要な総所要資金はいくらか
・自己資金はいくらあるか
・事業計画は現実的か
・資金計画はしっかり出来ているか
・保証人はいるか
・担保はあるか
等、上記のうち、優良な資産背景の持ち主である保証人がいる方や担保価値のある物件を所有している方は、創業期であっても、比較的有利に融資を受けることができるはずです。 しかし、このサイトを見ていただいている方の大半は、保証人や担保は用意できない状態だと思われます。だからこそ、資金調達の方法を探しているのだ！と
では、保証人や担保が用意できない方は、融資を受けられないのか？決してそんなことはありません。
保証人も担保も用意できない状態で、創業時の方が融資を得る方法は、、、
・日本政策金融公庫（旧国金）からの融資
・都道府県等の制度融資（信用保証協会つきの融資）
基本的には、上記の２つの手段のみと言っても過言ではありません。
でその、日本政策金融公庫？制度融資？？って何？？？？
以下に簡単に説明してみます。
日本政策金融公庫とは、平成２０年１０月より国民生活金融公庫と中小企業金融公庫などが統合されて生まれた政府系の金融機関です。
日本政策金融公庫は、創業者に限らず中小零細企業が融資を受ける時にまず検討するべき金融機関であり、銀行等での借入れが難しい企業でも低金利で融資してくれやすいなど、活用する上でいろいろなメリットがあります。
制度融資とは、都道府県、市区町村等の自治体と信用保証協会と金融機関の三者協調のうえに成り立っている融資制度です。
あくまでも資金を貸出すのは銀行や信用金庫などの民間金融機関ですが、信用保証協会が融資を受ける方の信用を保証し、これから開業する方や創業期の企業、中小零細企業が金融機関から融資を受けやすくしてくれるとてもありがたい制度です。
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