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事業目的とは

　この「事業目的」は、定款の作成に必要なだけでなく、法務局へ登記する際の登記事項となっています。したがって、会社を設立登記する際には、事業内容を何にするかを決めておく必要があります。とりあえず、会社を起こすという訳にはいきません。
　何より、会社というものは、登記簿謄本などの情報によって社会的に評価されます。そのため、特に創業時の第一期の決算書が無い新設法人にとって「事業目的」は、何よりも大切なものと言えるでしょう。
　融資の面においても、メガバンクでの審査においては特に厳しく、事業目的が原因で口座開設や融資を断られるということもあります。
　この目的には、実際に行う事業内容を記載することは当たり前ですが、将来、行いたい事業内容を記載することも出来ます。許認可が必要な事業で、まだその許認可を取得できていなくとも目的に記載することも可能です。

　ただし、何でもかんでも記載してしまうことは、良いものとは言えません。
　何十もの事業目的を記載している会社を見かける事もありますが、一体何をする会社なのか、他人が見ても理解できません。
　この事業目的は、登記簿に記載されるので、登記簿謄本を取得することによって、誰でもその企業の目的を確認することがが出来ます。
　例えば、新規の取引を考えている相手が、あなたの会社の事業目的を確認したときに、何屋さんだか分からないような事業目的の記載があったとしたら、あまり良い印象を与えるとは言えないでしょう。
　金融機関から借入れを考えている場合にも、注意が必要です。事業の目的によっては、融資を受けられないということも考えられます。
　十分に考えた上で、事業目的を決めていくことが必要です。

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