創業資金を自己資金のみでは、カバーできない場合は、起業・創業の準備の中で、創業資金は一つの壁となります。
創業資金を調達できずに、泣く泣く諦めていく方が多いのも事実。
どうやって、創業資金を調達しますか？
創業者が金融機関から資金を調達する手段としては２つ方法です言いました。
・日本政策金融公庫からの融資
・都道府県等の制度融資（信用保証協会つきの融資）
担保も保証人も用意できない創業者の方にとって、金融機関から資金を調達する手段は基本的には、上記の２つの手段です。
なぜ、日本政策金融公庫と制度融資の活用しかできないのか？
銀行からのプロパー融資（保証協会つきでない融資）は、受けることが非常に難しいからです。
難しいというよりも、まず不可能と言えるでしょう。
銀行が融資の申し込みを受ければ、当然、その会社を審査します。
その会社の決算書や事業計画書、返済計画書など資料を吟味して、融資できるか出来ないかを判断します。
中でも、決算書は会社の成績表と同じなので特に重視されます。
ビジネスローンのお話もしました。決算書２期～３期分の内容をコンピューターに打ち込み、スコアリングの結果を元に数日のうちに融資の可否、金額、期間、金利を判断てしまう、融資手段です。こちらも、決算書の存在しな創業者や２期未満の会社さんは利用できません。事業計画書も資金計画書も不要ですが、決算書が必要です。
決算書の重要性がお分かりいただけるでしょうか？
創業者や、まだ創業から１年経ってないような会社には決算書はありません。
数か月でも営業をしていれば月単位の数字は出せるかもしれませんが、まだ実績として証明できるような決算書がない会社に対して、何をもって融資の可否を判断すればよいのか？
判断出来ないと言われても、無理はありません。
これらから、銀行は実績がなく、判断しかねる会社に融資することはリスクが高いという判断して、創業準備者や創業間もない会社には、プロパーの融資をしてくれません。
担保も保証人も用意出来ないとすれば、なおさら敬遠されて当然でしょう。
提供サービスについて、当事務所では
「まずは、自分で！自己資金、政策金融公庫、勉強したいけど、時間が取れない」
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