横浜市・川崎市で創業するなら、創業融資、会社設立サポート専門の行政書士丸山事務所へ

　創業者が、無担保・無保証で創業資金の融資を受けたいと思ったら、もうここしかありません。「日本政策金融公庫」と「制度融資」です。
　創業者用の融資商品が用意されており、平成30年度の創業融資実績(創業前及び創業後1年以内)は、27,979企業。
　創業時に使える主な融資制度は以下の通り。

制度名	対象者	融資限度額	融資期間(うち据え置き期間)
新創業融資制度	新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方	3000万円 (うち、運転資金1500万円)	各融資制度に定める返済期間内

 

制度名	対象者	融資限度額	融資期間(うち据え置き期間)
新規開業資金	新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方	7,200万円 （うち運転資金4,800万円）	設備資金：20年以内（2年以内） 運転資金： 7年以内 （2年以内）
女性、若者／シニア起業家支援資金	女性または35歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方	7,200万円 （うち運転資金4,800万円）	設備資金：20年以内（2年以内） 運転資金： 7年以内 （2年以内）
再挑戦支援資金 （再チャレンジ支援融資）	廃業歴等のある方など一定の要件に該当する方で、新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方	7,200万円 （うち運転資金4,800万円）	設備資金：20年以内（2年以内） 運転資金： 7年以内 （2年以内）
新事業活動促進資金	経営多角化、事業転換などにより、第二創業などを図る方	7,200万円 （うち運転資金4,800万円）	設備資金：20年以内（2年以内） 運転資金： 7年以内 （2年以内）
中小企業経営力強化資金	外部専門家の指導や助言、または「中小企業の会計に関する基本要領」の適用などにより、経営力の強化を図る方	7,200万円 （うち運転資金4,800万円）	設備資金：20年以内（2年以内） 運転資金： 7年以内 （2年以内）

(日本政策金融公庫HPより）

 

　制度融資は、都道府県、市区町村等の自治体と信用保証協会と金融機関の 三者協調のうえに成り立っている融資制度です。
　各自治体によって、詳細はことなりますが、創業時における、無担保・無保証の制度は準備されています。
　が、日本政策金融公庫の融資制度と比べると、融資実行までに手間と時間がかかり、自己資金要件の基準が比較的厳しいです。まずは、日本政策金融公庫から考えてみたいところですね。

 

　融資を受けるには、「審査」があります。
　そして、その「審査」をパスできるか否か、重要なもの「自己資金」です！

 

 

提供サービスについて、当事務所では

「まずは、自分で！自己資金、政策金融公庫、勉強したいけど、時間が取れない」

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