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「金融機関に分かってもらう！」 融資成功へのカギ！ |
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融資を申し込まれた金融機関さんが、知りたいこと5ポイント。
ご理解いただけましたか？
１、いくら貸して欲しいのか？
２、何に使うのか？
３、貸した後は、どうやって返してくれるのか？
４、もしもの時に担保のようなものはあるのか？
５、いつ返してくれるのか？
でしたね。
社長になる前は、サラリーマンでした。
会社員時代に、家を買いました。住宅ローン35年です。
という経営者の方、「私は、いくら借りれますか？」と、銀行さんに相談されましたか？
銀行さんは、「お勤め先はどこですか？」「ご年収は、いくらですか？」と、聞き返してきたと思います。
住宅ローンの場合は、それで相談にのってもらえます。
「〇〇万円行けそうです」と、「じゃあ、家の予算は○○万円で」となるわけですが、
資金繰りを考えた上での事業融資となると、その考え方は通用しません。
銀行や日本政策金融公庫から融資を受けるのであれば、
「新しい機械をを購入するのために、資金が必要だけど500万円足りないな。」
「じゃあ、足りない500万円を金融機関に融資してもらおう！」
という流れに乗せないと、全然話を聞いてくれません。
したがって、重要になってくるののが
何に使うのか？です
金融機関から借入する場合、
「何に使うのか？」という「使いみち」の説明は、非常に重要です。絶対に聞かれます。
創業資金を借りるのであれば、日本政策金融公庫にしても制度融資にしても創業計画書に記載し、しっかりと答えられるように準備をしておく必要があります。
この「使い道」は、仕入代や従業員の給料、諸経費などを支払うための『運転資金』、
車や機械、パソコン、土地、建物などの設備を購入するための資金である『設備資金』に分けられます。
設備資金の説明には、見積書やカタログなど、その設備の価格がわかる資料を提示すれば、分かり易いでしょう。
運転資金の場合は、基本的な経営に関する色々な項目があるので、一言で「これだけ」とは表現しにくいのですが、創業融資の場合でも、大まかな内訳を計画書にのせておく必要があります。
また、創業融資に限らず、すでに稼働している会社でも、運転資金の内容は確認されます。融資をするお金が、きちんと目的に沿って使われるのかを確認する為です。
貸す方の立場から考えれば当然のことなのですが、資金繰りが忙しくなってくると平常心が保てずに慌ててしまい、「何で融資してくれない？」となってしまいがちです。
そんなことにならないように、日ごろから試算表をしっかり作るなどして資金繰りのことは十分に把握しておきましょう。
丸山事務所では、「事業計画書」作成から「資金計画書」作成、融資申込まで、創業者の立場にたって精一杯のお手伝いをさせていただいております。
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