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新創業融資制度

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新創業融資制度

 

「新創業融資制度」とは

 「新創業融資制度」とは、新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方が、無担保・無保証人で利用出来る融資制度です
融資対象は事業開始後税務申告2期を終えていない方
融資限度額3,000万円(運転資金は1,500万円)
金利は、年2〜3パーセント位
担保・保証人不要
自己資金は、創業資金の10分の1が必要
返済期間は、運転資金融資の場合は、5年が一般的

 創業者の多くは、担保を用意できない、保証人を付けることもできない、というのが現実でしょう。そんな中で、自己資金要件をクリアし、事業計画書をしっかりと作り込むことで、無担保・無保証で融資を受けることが可能になる、素晴らしい制度と言えます。

自己資金要件

 以前は、総所要資金の「3分の1」を要しなければならないという、高いハードルでした(1,500万が必要なら、自己資金は500万)が、平成26年に要件が緩和され現在では、「10分の1以上」(1,500万なら、150万)となっています。
 また、6年以上のキャリアがある業種での創業や、一定の条件をクリアした場合には、自己資金要件を満たしたものとみなす等、大幅に要件が緩和されています。
 これら要件緩和により、以前は「新創業融資制度」の土俵にすら上がれなかった創業者の方でも、審査を受けるチャンスが生まれました。
 最も、土俵に上がれるからと言って、審査自体においては「自己資金の重要性」は変わりません。何度もお伝えしていますが、「自己資金を貯める」ことが、「起業の第一歩」です。計画的に自己資金を貯めておきましょう。

 

詳しくは、日本政策金融公庫「新創業融資制度」の概要へ。

提供サービスについて、当事務所では

「まずは、自分で!自己資金、政策金融公庫、勉強したいけど、時間が取れない」

「事業の青写真はバッチリ!でも、上手に事業計画書を書けない」

「融資希望金額の根拠を、融資担当に上手に説明する自信がない」

等々、不安のある起業家の皆様の熱い想いを、その実現を支援しております

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 融資相談に来られる方で、少なからずいらっしゃるのが
 「一度、自分でやってみたんですけど、ダメでした。どうにかなりますか?」
 と、なるほど、ご自身の事業ですから、全てご自身の手で創り上げたいというお気持ちは、痛いほど分かります。
 が、自力で一度失敗してからの、再度の融資申請をした場合、成功の可能性が下がってしまうことは否めません。
 「融資申請のチャンスは、一度だ!」
 と考えてください。そのチャレンジ精神・行動力は、今後事業を成功させる上では必要なものだと思いますが、自力での融資申請は、融資を受ける貴重なチャンスをミスミス潰してしまいがちです。自らの首を絞めてしまう危険が高いのです。
 もったいないことだと思いませんか?
 創業時の融資申請は、専門家に依頼することをお勧めします。

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