「創業資金をどう調達するか」
「創業資金」が必要なのは、痛いほどわかる・・・でも、今すぐ、そんな何百万も用意できない・・・
創業費を自己資金のみでカバーできない場合は、 起業・創業の準備の中で、創業資金が一つの大きな壁になります。
それでも、起業する方の多くは、この創業資金を何らの方法で調達しているのが現実です。どれだけ手を尽くしても、資金が調達できない場合はあなたにとって、今が「創業の時」ではない。という事です。自己資金を蓄えながら、時期を待ちましょう。
では、その自己資金は、どうやって調達していくべきなのか？
直ぐに思いつきそうな方法は、「もらう」・・・どこから？、親・兄弟、親戚、「借りる」・・・誰から？友人、知人、銀行・・・。
「補助金」って、「助成金」って・・・
親兄弟、親族、知人からの援助、借入
これは、各個人のおかれている環境によってさまざまでしょうが、 ある意味、一番手っ取り早い方法と言えます。 親兄弟、親族に資金力があって事業内容への理解を得ることができれば、 親兄弟、親族若しくは知人から借りるのは、一つの有効な手段だと思います。
ただし、注意したいのは、いくら親族と言えども「金の切れ目が縁の切れ目」 という言葉があるように、この借入が焦げ付くなどをきっかけに関係をギクシャクさせてしまってはいけません。親族から借りるとも返済計画書を提出するなど、しっかりと納得してもらうようにすることが大切です。
特に知人から借りるような場合は、親族と違って血の繋がりもないのでさらに シビアに考えておく必要があります。
とは言っても、創業記は少しでも資金に余裕を持ちたいときでもあるので、協力を 得られるのであれば、遠慮なく協力してもらったほうが良いかもしれませんね。
【助成金、補助金】
助成金と補助金とは、国や自治体、財団などが給付している返済のいらない資金です。 この「返済のいらない」というのは、開業を考えている人に限らず、資金調達を考えて いる人にとっては最大のメリットではないでしょうか。
多くの省庁や団体がさまざまな種類の補助金や助成金制度を持っています。
各要件にはまっていれば支給される可能性がありますので、積極的な活用を図るべきでしょう。ただ、助成金はともかく補助金は、受給要件が少し込み入っていて、手間がかかるのも事実です。こちらは、専門家を使うことも含めて検討すべきでしょう。
【金融機関からの融資】
金融機関からの融資とは、つまり銀行、信用金庫等からの借入れですね。 資金調達手段としては、もっともポピュラーな手段です。 もっともポピュラーな手段なんですが、銀行などの金融機関は、まだ実績のない起業準備者や創業間もない会社、事業主に対しては、そう簡単にはお金を貸してくれないものです。
冒頭に言った、「創業資金を思うように調達できない」理由は、銀行からの借入が なかなか思うように出来ないためなのです。
では、創業者が金融機関から資金を調達するためには、数ある金融機関のうちどこに融資のお願いすればよいのでしょう。
ズバリ、日本政策金融公庫（旧国民生活金融公庫）です！
もう一つ、各都道府県や市区町村等の地方自治体が用意している制度融資というものあります。
これらは、創業者に対し無担保、無保証人で融資をしてくれるという、 創業者にとっては、救世主のような制度なのです。
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