会社設立登記をする
会社の設立手続きは、法務局で設立登記を行うことで完了します。設立登記は、登記申請書を作成し、添付書類と合わせて法務局の窓口に提出して行います。会社設立登記に必要な書類
登記申請書
これが無ければ、始まりません。 定められた書式に従って作成します。通常はパソコン等で作成することになりますが、手書きで問題はありません。
ただし、鉛筆書きは受付てもらえないので、黒インクのボールペンなどを使います。用紙はごく一般的な白のコピー用紙でかまいませんが、サイズはA4と決まっています。
登記申請書の書式や記載例については、法務局のホームページで確認できます。
登録免許税納付用台紙
登記申請の際には、登録免許税が必要で、現金ではなく収入印紙で納めることとなります。この収入印紙を貼付するための台紙を作成して登記申請書に添付します。OCR用申請用紙または磁気ディスク（CD-Rなど）
文字を読み取るOCR専用の登記申請用紙を法務局の窓口で入手。これに登記すべき事項を記載して登記申請書に添付します(CD-R等の磁気ディスクに記載して提出することもできます)。定款
公証人の認証済みの定款を添付します。紙の定款の場合には定款の謄本、電子定款の場合には磁気ディスクを提出します。払込証明書
払込証明書は、資本金の払込があったことを証明する書面です。資本金の払込が完了した発起人代表者の通帳のコピーと一緒に綴じて作成します。発起人の決定書
会社の本店所在地は、定款では最小行政区画までの記載（例：「東京都千代田区」など）でかまわないことになっています。定款で本店所在地を最小行政区画の記載でとめる場合には、本店の具体的な所在地を発起人の過半数の一致で決定した「発起人の決定書」の添付が必要です。なお、発起人の決定書には、発起人全員が押印します。就任承諾書
設立時の取締役、代表取締役、監査役の就任承諾書を添付します。取締役が1名しかいない場合は、当然に代表取締役になるため、代表取締役の就任承諾書は不要です。逆に複数の取締役のうち1名が代表取締役になる場合には、代表取締役になる人は、取締役の就任承諾書と代表取締役の就任承諾書の両方が必要となります。
取締役の印鑑証明書
取締役会を設置していない会社は、各取締役の就任承諾書に取締役個人の実印を押したうえで印鑑証明書を添付する必要があります（発行後3ヶ月以内のもの）。取締役会を設置している会社は、代表取締役の就任承諾書にのみ実印を押す必要があるため、代表取締役の印鑑証明書のみが必要になります。
その他の必要書類
資本金に現物出資がある場合は、調査報告書、財産引継書、資本金の額の計上に関する証明書が必要です。
印鑑届書
会社の実印（代表者印）は法務局に登録が必要です。通常は、設立登記申請時に、印鑑届書を同時に提出して印鑑登録を行います。用紙は法務局に用意されています。印鑑届書には、代表取締役個人の実印も押印し、代表取締役個人の印鑑証明書（発行後3ヶ月以内のもの）を添付します。
会社設立登記にかかる費用
定款認証までにかかる費用
会社設立登記を行うには、定款の認証手続きが必要です。 定款認証の際には、次のような費用がかかります。
○公証役場に支払う認証手数料・謄本代（約5万2000円）
公証役場での定款認証手数料は5万円です。このほかに、定款謄本作成のための手数料が2000円程度がかかります。
○定款に貼付する収入印紙代（4万円）
紙の定款を作成した場合には、4万円の印紙税が課税。これを収入印紙で納める必要があります。ただし、電子定款の場合には、この印紙税は不要です。
設立登記申請の際にかかる費用
定款認証後、設立登記申請をするときには、次の費用がかかります。○登録免許税（ほとんどの場合15万円）
設立登記申請時には、登録免許税を収入印紙で納めます。登録免許税の額は、資本金の額に1000分の7をかけて算出しますが、算出された額が15万円に満たない場合には15万円となります。したがって、中小企業の場合は、たいていは15万円ということになります。
その他の費用
会社設立登記で、その他費用の主なものは、○印鑑作成費用
会社設立時には会社の印鑑が必要ですから、当然印鑑作成代が必要です。
会社の印鑑は、実印、銀行印、角印がセットで販売されており、数千円から2万円程度まで幅があります。
○印鑑証明書・登記簿謄本等の取得費用
設立登記の際には、取締役等の印鑑証明書が必要です。市区町村役場で印鑑証明書を取得する費用（1通300円程度）がかかります。この他に、会社設立後の税務署等での手続きのために必要な登記簿謄本取得費用（1通600円）などもかかります。
○専門家に依頼した場合の報酬
会社設立の手続きを専門家に依頼する場合には、報酬が発生します。ただし、定款認証の際の収入印紙代（4万円）が不要になることが多いようです。
会社設立登記の際には、上記のように多くの書類の準備が必要です。また、登記申請書は定められたルールに従って記載し、添付書類は順番に綴じなければならないなど、手続きには非常に手間がかかります。専門家に依頼をすることで、時間も手間もかけずに、確実に申請することが可能となります。
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