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「金融機関に分かってもらう！」 融資成功へのカギ！② |
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何に使うのかを示した上で、これだけ融資してほしいと示せたら、次に考えるべきは、
貸した後は、どうやって返すのか？
使い道は分かった、けど、一体、どうやって返済してくれる？と金融機関が思うのは当然の話ですね。
あなただって、友人から「車買いたいから、100万貸して」と言われたら、
「100万？車買うのは良いけど、どうやって返してくれんの？」と聞き返しますよね？
事業の為の借り入れですから、当然、事業の毎日の営業の中で、売上の中から返済をしていく訳ですが、銀行さんが見たいものは何か？
それは、決算書や貸借対照表等ですね。売上から、仕入原価や経費等を引いて、最終的に残るお金で返済額を捻出できるのかを判断します。単純に「売上は右肩上がりだから大丈夫」ですと言っても、内容が伴わなければ貸してくれませんよね。100万の売上を作るのに、110万の経費をかけていたら、返済どころか、経営すら危ないですから。
創業融資の場合は、創業準備段階であったり、創業して間もない状況のため、決算書や試算表はまだないことの方が多いので、売上予定表や資金繰り予定表などの予測の計画書を提出することで、そこから判断されます。
返済は、売上から様々な経費を引かれたあとの「利益」があって初めて可能です。
つまり、事業自体が赤字だと、まずハードルが上がります。
2期連続赤字という状況だと、・・・返済の見込みが立たないと判断されて、融資にはストップがかかってしまうでしょう。
創業融資の場合は、やはり「計画書」が大切です。
実際と大きく違う計画書を作成して返済できますと言うのは問題ですが、しっかりと、事業として利益を出すことができ、その利益からきちんと返済ができます、とアピールすることは重要です。
現実に即して「計画書」を作成したはずなのに・・・という事態は、創業期にはありがちです。やはり軌道に乗るまでは、融資金の返済どころか、自分の給料すら出ない・・・2か月、3か月・・・。創業あるあるです。
その点については、創業資金には、返済の「据置期間」と言うものがあり、当初６ヶ月までは、利息の支払のみで、その間、元金の返済はしないでも良いという制度があります。500万円を3%で借りると、年間の利息は500万×3%で15万。
12か月で割ると、＠15,000。とりあえず半年間は、月々15,000円の返済で良いですよ（実際は、こんなに綺麗な数字にはなりませんが）と、この「据置期間」を踏まえて「資金計画」を作成することができます。
この「資金計画書」で、返済の根拠を示すことが重要です。
もしもの時に担保のようなものはあるのか？
「担保」や「保証人」が準備できるのか？ということです。
通常であれば、、銀行や日本政策金融公庫は融資をする際に担保や保証人を求めます、万が一、融資を受けた方が返済不能になっても、何らかの形で融資をしたものが回収できるようにと考えての上です。
連帯保証人をつけたり、土地や建物に抵当権を設定して融資が実行されます。
信用保証協会のお話はしましたね、多くの中小企業は、この信用保証協会に信用保証をしてもらって銀行から融資を受けています。
創業融資の手段として日本政策金融公庫と並んで活用される都道府県等の制度融資も、この信用保証協会を活用した融資です。
今、これから開業する方、開業を考えている方、不動産担保や保証人を準備することは、正直難しくないですか？
日本政策金融公庫の「新創業融資制度」は、無担保・無保証で融資を実行してもらえる制度ですから、本当にありがたい制度と言えます。
制度融資も、信用保証協会の保証は必要と言えども、やはり、無担保・無保証で融資を受けられますから、創業者がこのどちらかの制度を利用するのは、当然ですね。
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