「個人事業主か？、法人か？」
創業の際、個人事業主として活動をしていくのか？それとも法人（株式会社など）として活動をしていくのか？を考えることになります。ごく簡単に比較してみると・・・。| 個人事業主 | 項目 | 法人 |
|---|---|---|
| 税務署に開業届を出すだけで完了。登記等は不要 | 設立手続 |
定款作成・登記申請等、手間暇がかかり、コストも発生 |
| 1月～12月。変更できない | 事業年度 |
任意の月に設定可能 |
| 取引先として認められないケースも多い | 対外的信用 |
企業イメージが付くため、取引先獲得や融資審査では有利 |
| 青色申告ならば、翌年以降3年の利益から差し引き可能 | 赤字損失 |
翌事業年度以降の利益から7年繰越可能 |
| 業務の為の支出であれば、全額経費とされる | 交際費の経費参入 |
資本金1億円以下の場合、年間800万円まで、損金算入可能 |
| 従業員5人未満なら、任意加入 | 社会保険 |
社長1人でも強制加入 |
で、どちらが良いのか？
答えは・・・明確なものはありません。創業者である、あなたの考え方次第ということこでしょうか。
商売内容や、状況によっても変わってきます。
もう少し、細かくみてみましょう。
法人（株式会社の場合）のメリット
●社会的信用が増します。
●万が一倒産した場合には、出資した範囲でのみ責任を負います。
（個人事業主の場合は、個人資産まで無限に責任を負うので、自己破産という結末もあります。）
●税金面に有利な場合がある。
●人材の確保がしやすい。
●資金調達に有利。
●決算期を自由に決められます。
（自社の繁忙期を避けて設定すると決算対策の時に助かります。）
●助成金等の幅が広がる。
●会社の財産は相続の対象にならない。
●co.jpアドレスを取得できる。
法人（株式会社の場合）のデメリット
●赤字でも法人住民税均等割という税金(年額７万円)の負担がある。●設立時に、手間暇・コストがかかります。
●接待交際費の経費算入に制限がある。
●従業員の数に関係なく社会保険加入義務がある。
（個人事業の場合５名以上）
将来的に大きな事業を展開することを考えているのであれば、当然、取引先も大きくなり、資金もより多く必要になってくるでしょう。１人でも多くの優秀な人材も必要でしょうから、やはり、個人商店という訳にはいかないですよね。
大企業では、取引先を法人に限定しているところも結構あります。
反対に、例えば、個人事業のレストラン、
「あそこは、腕が良いシェフがいて、おいしいんだよね！」
というように、口コミ最強のビジネス形態ですね。株式会社にして得られる社会的信用度のメリットなんて不要と言えるでしょう。
また、副業として開業を考えている場合、勤めている会社に内緒で起業するのであれば、会社を設立すると、勤め先に知られる可能性が高くなります。今でも、副業禁止の企業はまだまだありますから、注意が必要です。この場合は、やはり個人事業主としての開業でしょう。
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