同一住所に同一、または類似商号がないかをチェック
同一の住所で、同一の商号を使うと、会社の区別ができなくなるので、登記をすることができません。雑居ビルや、大型のオフィスビル等にテナントで入ることを考えている場合には、事前に確認をしておかないと、商号の登記ができなくなってしまうので、注意が必要です。法務局で、商号の調査をすることもできます。
会社の種類を表す文字を商号に入れます
株式会社の場合は、「株式会社」を、合同会社の場合は、「合同会社」を商号に必ず入れる必要があります。「商号の前」でも「商号の後」でも問題有りませんが、どちらにするのか、悩まれる方が非常に多いですね。言葉にした際にどちらが言いやすいか、どちらが良く見えるかで決めると良いかもしれません。使用できる文字、言葉には制限があります
誰が見ても、同じようによむことができるようにと、商号の文字として使用可能な文字には一定の制限が加えられています。
会社名（商号）に使用できる文字
漢字
ひらがな
カタカナ
ローマ字（大文字・小文字）
アラビア数字（０，１，２，３，４，５，６，７，８，９）
一定の符号「＆」（アンバサンド）「’」（アポストロフィー）
「,」（コンマ）「-」（ハイフン）「.」（ピリオド）「・」（中点）｝
です。以上の文字が使われていれば、数字だけの商号、ローマ字だけの商号でも、問題ありません。「株式会社１２３」「xyz株式会社」などです。
使える記号などは、下記の法務省のサイトをご参照ください。
法務省：商号にローマ字等を用いることについて
有名企業と類似のもの、犯罪を連想させるもの、公序良俗に反する言葉は商号として使用できません。
覚えやすい商号にしよう
覚えにくい社名、説明しにくい商号は、さまざまな場面で書類の誤記が増えます。創業時には、特に届出書類を作成するケースが多くあり、書類の訂正１つでも、時間と手間がかかります。口頭で伝えるときに間違いを生じやすい商号(アルファベットで長いもの、特に難しい漢字を使っている等）は、銀行での振込みのときなどには、注意が必要です。一方で、覚えやすいインパクトのある商号は、とても良いものだと思います。が、営業先や電話応対等で口にすることをためらってしまうような言葉は、避けておいた方が良いでしょう。
商号と同時にドメイン名も検討しましょう
忘れてはいませんか？起業すればHPを作成するのは、もう当たり前の時代です。ドメイン名というのは、WebサイトURLやメールアドレスの○○○.co.jpや○○.comなどにあたる部分です。企業経営において、ビジネス目的で使用するドメインは独自のものを用意するのが常でしょう。もし、あなたが使おうと決めておいたドメインをどこかが先に登録していたとすると、あなたはそのドメインを使用することはできません。ドメイン名を使用したWebサイトは会社の顔であり、ドメイン名は会社名・サービス名を名乗ることと同じです。名刺や、企業案内、販促パンフ等、ドメイン名を記載するアイテムは多いはずです。ドメインの変更はそれら全てを変えなければなりません。慎重に決めることが必要です。弊事務所はあなたの熱い思いをもとに、
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